撤去が必要なブロック塀とは？補助金や撤去後の対策も紹介！

防犯やプライバシーの確保のために設置される『補強コンクリート造のブロック塀』。

本来、きちんと設置されたものであれば、地震などで崩れることはありません。

しかし、自然劣化や大きい地震がきっかけとなり、崩れる危険な事故も増えてきています。

この記事では、撤去が必要なブロック塀についてご紹介します。

あわせて、補助金や撤去後の対策についても解説しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

撤去が必要なブロック塀とは？

『建築基準法施行令第62条の8』に従って設置されたブロック塀は、基本的に安全基準を満たしています。

しかし、ブロック塀も時間の経過により劣化していきます。

下記のような状態のブロック塀は、早めに業者に相談するのがおすすめです。

目視で分かるほど傾いてしまっているブロック塀は、倒壊のリスクが高い状態です。

考えられる原因としては、

・盛り土の土圧によりブロック塀が手前に押されてしまっている

・ブロック内の鉄筋が強度不足によるもの

が挙げられます。

ブロック塀は基本的に2.2mまでと高さが決められていますが、中には、違法な建築によりそれ以上の高さになっているブロック塀もあります。ベストな高さは1.2m以下です。

・地面から2.2mを超えるもの

・1.2m以上で控え壁がないもの

などは、解体や補強が必要になります。

本来であればブロック塀はヒビが入りにくいと言われていますが、設置から長い年月が経過していれば、劣化によりヒビが入ることも考えられます。

ヒビ割れは、ブロック塀の劣化を進める原因や倒壊につながる危険があるため、早めに対応しましょう。

一般的にブロック塀の寿命は30年程です。

見た目で問題がなくても、中に使われる鉄筋に問題がある場合があるため、30年を目安に解体が必要になります。

建築基準法では、壁の中に太さ9㎜以上の鉄筋を、80㎝以下の間隔で配置する必要があるとされています。

内側に鉄筋が通っていない可能性があるブロック塀は、早めの点検が必要です。

ブロック塀を解体する費用相場は、1㎡あたり約5,000円～10,000円です。

設置環境や業者にもよりますが、人件費・運送費・廃材処分費含め、30,000円～50,000円が相場になります。

また、ブロック塀の解体は、自治体によって補助金が適応になる場合があります。

補助金申請の場合は、必ず工事の前に申請する必要があるので注意しましょう。補助金は自治体ごとに条件は異なりますが、約50,000円～250,000円で設定されています。

ブロック塀を撤去した後は、以下のような対応方法があります。

◉安全な『ブロック塀』を再設置する

◉ブロック塀の代わりに外観や庭がおしゃれな印象になる『目隠しフェンス』を設置する

◉圧迫感がなくナチュラルな印象になる『生垣』を作る

それぞれメリットがあるため、今後どうしたいかも含めてコンタクトフォームよりお問い合わせください。